財務コンサルタント・税理士のさとうです。
2023年1月10日『コロナ借換保証制度』が始まりました！
この制度を皆さんご存じでしょうか？
2020年コロナの影響を受けてゼロゼロ融資を受けた会社さんも多いと思いますが、
据置期間が経過する2023年～2024年前半にかけて、返済がはじまります。
まだまだ事業が回復せず返済が厳しい…
事業再構築など新しい投資をしていきたい
そんな会社さんのため、返済予定を遅らせたり、新規調達をすることができるのが、
この『コロナ借換保証制度』です。
（中小企業庁HP)↓↓↓
民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。 (meti.go.jp)
『コロナ借換保証制度』のメリット・デメリット・要件を見ていきます。
目次
3つのメリット
①返済を遅らせることができるので、資金繰りが楽になる！
『実質無利子・無担保融資』（通称：ゼロゼロ融資）の返済が難しい企業は、返済予定を最大5年遅らせることができます。
※借換上限 6,000万円
②新規調達も可能！
事業再構築など前向きな投資については、追加融資を受けることができます。
※保証限度額 1億円
③保証料の引き下げにより、固定費を削減できる！
保証協会へ支払う保証料率を0.65％引き下げることができます。
（補助前0.85％など→0.2％など）
２つのデメリット
①「経営行動計画書」を作成が必要
A3用紙1枚程度のものですが、財務分析や今後のアクションブラン、
収支計画・返済計画等を記載した『経営行動計画書』の作成が必要となります。
（経営行動計画書サンプル）↓↓↓
keikaku_sample.pdf (meti.go.jp)
②金融機関による継続的な伴走
これはどちらかというと金融機関のデメリットかもしれませんが、
定期的に中小企業の取り組みに対するPDCAや財務分析を行うこととなっています。
借りたら借りっぱなしではなく、定期的に金融機関へ報告・今後の対策等を相談していく
必要があります。
制度活用のための要件
下記a～dのいずれかに該当すること
a）売上高が20％以上減少していること。
（最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）【セーフティネット４号の認定】
b）指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。
（最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）【セーフティネット５号の認定】
※a,bについて、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。
c） 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）
d）売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（cの方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）
要件はわかりづらいですね…。昨年より売上が下がっているな…と思ったら、適用可能性ありです。
詳細はお近くの専門家にご相談ください！
まとめ
経営行動計画書の作成や、金融機関への定期的な報告は手間がかかりますが、
本気で収益改善、事業再構築を行っていこうとする会社さんにとっては
もってこいの制度だと思います。
経営行動計画書作成や金融機関への報告については、弊社でサポートさせていただきますので
ぜひご相談ください(^^♪